地層処分地選定、ＮＵＭＯが「科学的有望地」提示後の対話活動について説明
高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向け、国による「科学的有望地」提示後の対話活動の進め方について、実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、２月２９日の総合資源エネルギー調査会ワーキンググループで報告した。
国は２０１６年中の「科学的有望地」提示を目指しているが、前回のワーキンググループでは、「科学的有望地」提示を「長い道のりの最初の一歩」として、冷静に受け入れられる環境を整えるとともに、「押しつけ」感の払拭を図るため、提示後の地域対話の進め方を具体化していく必要性が資源エネルギー庁より示されている。
法令上、処分地の選定は、文献調査、概要調査、精密調査のプロセスで評価の精度を高めていき、各調査段階において地元自治体の意見を十分に尊重しながら進めていくとされているが、ＮＵＭＯでは、「科学的有望地」の提示から文献調査に至るまでの地域との対話について、全国的な「情報提供」に始まり、「理解促進」、「主体的な学習の支援」、「地域全体への広がり」の４段階のステップで発展させていくものとしている。
第１ステップの「情報提供」では、全国各地での説明会開催などを通じ、「科学的有望地」の選定結果について幅広く情報提供を行い、第２ステップの「理解促進」で、「より適性の高い地域」を中心に時間をかけ丁寧に対話を繰り返すほか、「適性の低い地域」に対しても、処分事業の必要性や重要性について説明し、受入れ地域に対する敬意と感謝の念を広く共有してもらう。第３ステップの「主体的な学習の支援」では、地域の中で処分事業について深く学習したいという有志グループに対し、様々な学習メニューを用意し、継続性ある学習機会を提供し、第４ステップの「地域全体への広がり」につなげていく。