経済同友会、復興庁の福島移転など提言
経済同友会は３月９日、東日本大震災から５年経過するのを機に、「復興はまだ道なかば」、「官民の総力を結集しこれまでの延長線上にはない革新的な取組が求められる」との考えのもと、被災地や政府・自治体へのメッセージと、同友会として、「復興の進捗状況に応じた支援を継続する」、「福島の風評被害の払拭に企業が率先して取り組む」という決意を示す提言を発表した。
その中で、政府に対しては、間もなく改定される復興基本方針の「復興・創生期間」（２０１６～２０年度）内に、国が前面に立つ姿勢を明らかにし、被災地に寄り添い、復興の進捗に応じた施策を打てるよう、復興庁を福島県内に移転することを求めた。また、避難指示区域を含む市町村では、帰還の意向を持つ住民の割合が低いことから、原子力災害被災地の市町村が一体となった町づくりを進めていくとともに、風評被害が産業復興の障壁となっているとして、ゴールデンタイムのテレビ番組を活用した政府広報や国際会議の誘致などを通じ、「福島が安全であること」を世界にアピールすべきとしている。
同友会では、福島の風評払拭に向け、県産品の販売会開催、会議・イベントの誘致など、企業レベルで率先し取り組むとしている。