原電が２０１６年度の経営基本計画を発表、事業本部制導入し地元重視へ
日本原子力発電は３月１７日、２０１６年度の経営基本計画を発表した。２０１５年度に引き続き、「安全第一の徹底」と「経営改革の着実な実行」の方針のもと、（１）既設発電所の的確な運営、（２）敦賀３、４号機増設計画の推進、（３）福島第一原子力発電所への支援、（４）廃止措置の合理的かつ着実な実施と事業の拡大、（５）海外における事業の推進、（６）原子力緊急事態支援組織の適切な運用――他に取り組んでいくとともに、６月末を目途に「東海事業本部」と「敦賀事業本部」を新設し、各地域の発電所や研修センターなどの施設を統率させ、地元重視の事業運営体制の構築を図ることとしている。
また、現在、原子力規制委員会で新規制基準適合性審査が途上の東海第二と敦賀２号機については、運転再開の目処が立たないことから、２０１６年度以降の運転計画は未定とされ、引き続き審査に真摯に対応し、同委により活断層の存在が指摘されている敦賀発電所敷地内破砕帯評価に関しても、審査の中で十分に説明を尽くすとしている。
敦賀３、４号機の建設計画については、２０３０年度の電源構成を示す長期エネルギー需給見通しで掲げる「原子力発電比率２０～２２％」を、その先も維持していくには、新増設・リプレースが必要との考えから、早期具体化に向け取り組んでいく。
また、東海と敦賀１号機の廃止措置を着実に進めていくとともに、同社の培ってきた経験を他社プラントの廃止措置に活かすよう技術支援を図るほか、海外のノウハウ活用についても検討していく。
さらに、国際展開に関しては、ベトナムの他、トルコやタイにおいても原子力発電導入に関する技術支援を行うほか、海外事業拡大を目指し米国発電事業者と運転・保守に共同で参画することなども検討していく。