東京電力の分割子会社化が認可、４月よりホールディングカンパニー制に移行
経済産業省は３月２９日、東京電力の燃料・火力発電、送配電、小売の各事業の分割子会社化を認可した。これにより、同社は４月１日、ホールディングカンパニー制に移行することとなる。
今回の分割子会社化により、同社は、電力システム改革の発送電分離を先取りし競争の中で企業価値を高めるとともに、福島再生の加速にもつなげるとしており、移行後は、持株会社の「東京電力ホールディングス」が、福島第一原子力発電所事故に伴う賠償、廃炉、除染、復興推進や、原子力・水力発電事業を担うほか、本社機能として、グループ全体の経営戦略策定や経営資源の最適配分を行うことで、効率的な事業運営と競争力強化に努めていく。
燃料・火力発電、送配電、小売の各事業はそれぞれ、子会社の「東京電力フュエル＆パワー」、「東京電力パワーグリッド」、「東京電力エナジーパートナー」へと移管される。