文科省検討会、「もんじゅ」の運営主体に求められる要素を整理
文部科学省の日本原子力研究開発機構「もんじゅ」のあり方に関する検討会は４月６日、「もんじゅ」の運営主体に求められる要素について、（１）経営全般、（２）保守管理体制の再構築、（３）新規制基準対応、（４）運転再開後の研究開発――に整理し、委員からの意見を求めた。
そのうち、経営全般では、これまでの議論から、「自発的かつ迅速に対応できるガバナンス体制」、「適切な業績評価と組織としての遂行力・徹底力」、「予算と人員の柔軟な確保」が例示され、これに関し、前回会合までに、具体的要件としてＰＩ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の活用について意見を述べた原産協会の高橋明男理事長は、民間企業が導入する管理職評価も参考とすべきとしたほか、コミュニケーションの充実、やる気・達成感につなげていく必要を強調した。
一方、これまでの原子力機構に関する組織改革として、文科省が、「動燃改革」（１９９７年）、「原子力２法人統合」（２００３年）、「もんじゅ改革」（２０１３年）を振り返り、認識された課題、対応方針について整理したのに対し、検討会座長の有馬朗人氏（根津育英会武蔵学園学園長）は、国立大学改革にならい、外部有識者も入れた委員会を設置することなどを提案した。同氏は、会合終了後、記者団に対し、「もんじゅ」を原子力機構から切り離すことについては「まだ決まっていない」としながらも、「単なる看板の掛け替えではいけない」ことを強調した。