今夏電力需給、各社とも電力間の融通なしで予備率３％以上確保の見通し
総合資源エネルギー調査会の電力需給検証委員会は４月８日、電力各社より報告を受けた今夏の需給見通しを取りまとめた。いずれの電力会社とも、電力間の融通を見込まなくても安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通し。
それによると、供給力として織り込まれている原子力発電は、新規制基準をクリアし現在再稼働している九州電力川内１、２号機の１７８万ｋＷのみとなっている。
火力では、前回法定定期検査からの運転期間が２年以上経過した発電所が１１３か所（全体の約３９％）で、昨夏の７０か所（同約２４％）より増加したが、震災特例により定期検査を繰り延べた発電所は４１か所（同約１４％）で、昨夏の５７か所（同約１９％）より減少した。