電事連、依然と高い２０１５年度火力燃料消費
電気事業連合会は４月１５日、２０１５年度の火力燃料消費量（１０社計）が、石油系で１，２７７万ｋｌ、ＬＮＧで５，２９９万トンとなり、いずれも前年度より減少してはいるものの、震災前の２０１０年度と比較して、それぞれ約２割増、約３割増と、火力燃料費の大幅な負担増が続いている状況から、原子力発電所の早急な再稼働に向けて、原子力規制委員会の審査に真摯に対応していく必要を示した。八木誠会長が同日の定例会見で述べたもの。
資源エネルギー庁が先般取りまとめた今夏の電力需給見通しについて、八木会長は、各社とも安定供給に必要となる予備率３％以上を確保できる見込みとなっているが、川内１、２号機以外の原子力プラントの稼働がなく、火力発電に大きく依存する厳しい状況から、「気温の上昇による需要の増加や、設備トラブルなどによる供給力の減少リスクなどに備え、引き続き需給両面において最大限の取組を行っていく」としている。
また、八木会長は、６月に関西電力の社長を退くのに合わせ、電事連の会長職を中部電力の勝野哲社長に引き継ぐことを発表した。