中国電力、島根１号の廃止措置計画を自治体に申し入れ
中国電力は４月２８日、２０１５年４月に営業運転を終了した島根原子力発電所１号機の廃止措置計画を発表した。廃止措置計画は同日、島根県、松江市など、関係自治体に対し事前了解の申し入れがなされており、今後、原子力規制委員会への申請、認可を経て着手となる運び。廃止措置工程は、解体工事準備、原子炉本体周辺設備解体撤去、原子炉本体解体撤去、建物解体撤去の４段階に区分されており、２０４５年度に完了する計画だ。
同社では、島根１号機の廃止措置に当たり、放射性物質漏えい・拡散防止、放射線業務従事者の被ばく低減、事故・労働災害防止などの対策を講じ、安全確保を図るほか、発生する放射性廃棄物は、放射能レベルに応じてＬ１～３に区分し、廃止措置が終了するまでに廃棄施設に搬出するとともに、放射性物質として扱う必要のないクリアランス物については、可能な限り再生利用することとしている。
島根１号機の廃止措置計画公表により、２０１５年４月に運転を終了した計５基（他、関西電力美浜１、２号機、九州電力玄海１号機、日本原子力発電敦賀１号機）の廃止措置計画が出そろった。
また、中国電力は４月２８日、現在新規制基準適合性審査が進められている島根２号機に関し、テロ対策となる特定重大事故等対処施設の設置について、合わせて関係自治体に申し入れを行っている。