原子力損害賠償制度専門部会 ＡＤＲセンターの役割に一定の評価
第９回原子力損害賠償制度専門部会が４月２７日に開催され、前回に引き続き被害者救済手続きのあり方についての議論を行った。
迅速かつ適切な紛争解決の実現に関して、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）では、２０１５年４月１日までに仲介手続きを行った約８３％（１３，９８８件）で和解が成立しており、大きな役割を果たしているとする見方が強かった。一方で、市川晶久日本商工会議所産業政策第二部副部長は、ＡＤＲセンターから取り下げを求められたとの事業者の声をよく聞くことに触れ、同センターの引き受け対象となる範囲を明確にしてしっかり周知してほしいと要求した。
仮払いについて、住田裕子エビス法律事務所弁護士は、電力システム改革が進む中で国の連帯責任は仮払いの時こそ威力を発揮するとして、迅速に国が費用を支援できる体制を整え、本賠償時とも一元化できる機関を立ち上げられるよう法整備をしておくことが大切だと述べた。