原産ブリーフィング 研究炉の運用について国への理解求める
原産協会は４月２８日、プレスブリーフィングを開催した。
まず「世界の原子力発電開発の動向２０１６」調査の概要について報告した。２０１５年には１０基が運転開始する一方で７基が閉鎖されており、２０１６年１月１日現在世界全体で４３４基（発電設備容量３億９，８８６．６万ｋＷ）の原子力発電所が運転中となっている。また、２０１５年に中国で８基、韓国で１基、ロシアで１基が新規に着工し、建設中の原子炉は世界全体で７４基となっている。さらにアルゼンチンで１基、韓国で２基が２０１５年新規に計画入りし、計画中の原子炉は世界全体で１０１基（約１億１，６００万ｋＷ）となっている。
次に４月１２日と１３日に開催した第４９原産年次大会について報告を行った。８５０名（うち海外からの参加者１００名）が来場し、若くて前向きな話が語られて将来の期待を感じさせた福島セッションや、原子力の安全性を高めながら再エネ技術を発展させていくことについて考える将来のエネルギー問題に関するセッションなど、有意義な意見交換が行われたとして、原産協会ホームページでも各セッション概要などを掲載していることを紹介した。
さらに、４月２７日に理事長メッセージとして発出した「試験研究炉の再稼働と安定的な運転に向けて」について、早期の試験研究炉再稼働のためグレーデッドアプローチを促進するなど審査の円滑化に向けて工夫し、人員や予算措置の不足が教育や研究の妨げになることのないよう、研究炉が人材育成面や研究開発面で果たす重要性について語った。
質疑応答での試験研究炉に関する質問に対し、高橋明男原産協会理事長は、「研究炉においても近年セキュリティが厳しくなってきており、大学の予算だけで人や設備に投資するのは困難な状況」として、国への理解を求めた。