関電と原電、廃炉に向け地元企業の発展・雇用促進策を取りまとめ
関西電力、日本原子力発電は５月１９日、それぞれ美浜発電所１、２号機、敦賀発電所１号機の廃止措置に伴う当面３年間の工事内容と、地元企業の発展・雇用促進策を取りまとめ、福井県および敦賀市に報告した。いずれも、２月に福井県と敦賀市との間で締結された廃止措置に伴う協定に基づき行われたもの。
美浜発電所１、２号機については、全工程３０年で廃止措置を完了する計画となっているが、２０１８年度までの３年間で、系統除染、施設内放射能調査、新燃料搬出、タービン建屋内機器解体、新燃料搬出など、原子力規制委員会に申請した廃止措置計画に基づく「解体準備期間」工程の前半に相当する作業を進めることとしており、工事費用は約８０億円が見込まれている。
関西電力、原電では、若狭湾エネルギー研究センターとも協力し、廃止措置工事への参入に関心を持つ県内企業に対し、情報を提供する全体説明会を６月下旬に開催するほか、産学官連携による研究開発の推進や人材育成に努め、技術力の向上を図り地域振興につなげていくこととしている。