規制委、大規模自然災害発生時の初動対応体制を強化
原子力規制委員会は５月２５日、大規模自然災害発生時に、原子力施設の状況を迅速に確認するとともに、的確かつ丁寧な説明が行えるよう初動対応体制の強化策を決定した。
大規模自然災害発生時、原子力施設の状況について確認し、官邸で関係閣僚らが参集する非常災害対策本部会議への原子力規制庁の支援により、他府省とも情報共有を図る。また、原子力規制庁の宿日直勤務員を、現在の班長以下３名から、災害時の広報対応として１名増員し４名とすることとした。
先の熊本大地震発生の際、原子力発電所への影響について、規制委員会からの情報提供が不十分といった意見もあがっていた。