日立中期経営計画、原子力市場は「ビジネス拡大のチャンス」
日立製作所は６月１日、２０１８年度までの中期経営計画で進める分野ごとの事業戦略を発表した。電力・エネルギー分野では、２０１８年度に、エネルギーソリューション、電力、原子力の３ビジネスユニット（ＢＵ）で、２０１５年度比５．９％増となる５，５００億円の売上収益を目指している。
中期経営計画の重点取組として、原子力ＢＵでは、「福島第一原子力発電所廃止措置への取組継続」、「早期再稼働および長期安定運転への取組強化」、「英国ホライズンプロジェクトの推進」、「強靭かつ効率的な事業体質の構築」を掲げており、国内事業を基盤とし、海外事業での成長、収益向上を目指す。国内では、２０３０年を見通したエネルギーミックスで示す「原子力発電比率２０～２２％」の達成に向け、原子力発電プラントの６０年までの運転延長や、稼働率の向上が求められるものとみて、市場環境はビジネス拡大のチャンスにあるとしている。一方、海外では、英国のウィルヴァ・ニューウィッドにＡＢＷＲを建設するホライズンプロジェクトを、確実に進捗させることで事業価値の向上を図るとともに、英国事業で培った経験をグローバルに展開していく。原子力の売上収益は、２０１６年度の１，５００億円（見通し）から、２０１８年度に１，６５０億円、２０２０年度には２，８００億円までの伸びを目指す。