もんじゅ検討結果 原子力委員会に報告 今後検討第三段階の運営主体特定へ
髙谷浩樹文部科学省研究開発局研究開発戦略官（新型炉・原子力人材育成担当）は６月７日の原子力委員会で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体の在り方について、５月２７日に検討会が取りまとめた報告書などを中心に説明した。
原子力規制委員会は２０１５年１１月、「もんじゅ」で保守管理不備問題が相次いだことから馳浩文科相に対し、機構に代わって出力運転を安全に行える事業者を具体的に特定するか、それが困難なら安全上のリスクを明確に減少させるよう抜本的に見直すよう勧告した。これを踏まえ、文部科学省は、（１）これまでの課題の総括（２）総括を踏まえた在り方の検討（３）具体的な運営主体の検討――の三段階で検討を進めるとして、同年１２月に「もんじゅの在り方に関する検討会」を設置し、議論を進めてきた。同検討会の報告書では、「もんじゅ」に係る主な問題とともに、抽出された課題と「もんじゅ」の運営主体が備えるべき５つの要件を挙げている。今後文部科学省で検討の第三段階となる具体的な運営主体特定へ向けて議論を進めていくことを報告した。
中西友子委員からの「もんじゅ」復旧計画に関する質問に対しては、６年間稼働させた後に評価を行いその後の運用について見定めるとし、まずは「もんじゅ」復旧計画をしっかりとやり遂げるための主体特定に尽力したいと述べた。
髙谷戦略官は同日、上出英樹日本原子力研究開発機構次世代高速炉サイクル研究開発センター長とともに、海外における高速炉開発についても説明を行った。