原産社員総会 設立６０周年迎え引き続き原子力平和利用の促進活動に意欲
２０１６年度の原産協会定時社員総会が６月２３日、都内で開催され、２０１５年度の事業報告と決算案、２０１６年度事業計画・収支予算案、新理事が決定した。
今井敬原産協会会長は、原子力発電が２０３０年に総発電電力量の２０～２２％を担うにあたり、安全確保の考え方や、具体的な安全対策、防災計画などを国民に繰り返しわかりやすく説明していくことが大切であるとして、次期エネルギー基本計画では「原子力依存度を可能な限り低減する」という現在の方針が改められるようにしていかなければならないと強調した。また、原産協会が日本原子力産業会議として設立されてから今年で６０周年を迎えたことに言及し、引き続き原子力平和利用の促進へつながる活動を展開していくと締めくくった。
来賓として出席した星野剛士経済産業大臣政務官は、福島の復興は原子力政策を進めていく上での大前提であり、最優先課題として着実な歩みを進めたいと力を込めた。また、原子力に対する国民の目はいまだに厳しく、課題にどれだけ真摯に向き合えるかが問われており、国も事業者もそれぞれの持ち場で果たすべき責任を果たすことで、確かなエネルギー政策の展望が見えてくるとの思いを語った。田中正朗文部科学省研究開発局長は、馳浩文科相の挨拶を代読し、先日「もんじゅの在り方に関する検討会」で取りまとめた報告書を踏まえ具体的な運営主体を一日も早く示せるよう、課題の解決に向けて関係省庁および関係機関と連携しながら対応を進めていく等と述べた。