岡原子力委員長 米国で研究開発および廃炉・廃止措置で意見交換
岡芳明原子力委員長は６月２８日の原子力委員会で、６月１３日から１９日までの米国出張について報告した。エネルギー省（ＤＯＥ）、ハンフォード・サイト、アイダホ国立研究所などを訪れ、米国原子力関係者と原子力研究開発、廃炉・廃止措置への取組について意見交換を行った。
ＤＯＥ原子力エネルギー局は、アイダホ国立研究所をリードラボとして原子力エネルギー政策を推進している。軽水炉持続プログラムでは、６０年運転からさらに２０年の延長計画を表明したプラントが複数あり、材料の劣化、安全マージン特性、先進計測技術、過酷事故対策技術等を進めている。また、小型モジュール炉（ＳＭＲ）の設計認証取得支援プログラムを２０１２年より６年計画（当初５年計画であったのを１年延長）で進めており、２０２３年の商業化を目指している。さらに、原子力技術の研究開発実証を組織化するＧＡＩＮプログラムや、Ｒ＆Ｄ予算の２０％を用いて原子力エネルギー研究開発における大学向けプログラムなどを行っている。
ＤＯＥ環境管理局は、１９８９年より核兵器開発施設の廃止措置と環境回復を行っており、全国１０７サイトのうち９１サイトでクリーンアップ作業を完了している。また、水銀とテクネチウム９９、セシウム１３７、ストロンチウム９０の処理処分などの技術開発を行っている。その他、ハンフォード・サイトではプルトニウム生産炉等の廃止措置などが、アイダホ国立研究所ではＥＢＲ－ＩＩのナトリウム処理などが行われている。
阿部信泰委員からの原子力発電所の運転を延長するよりも新規に建設したほうが良いのではという意見に対し、岡委員長は、原子力発電は初期投資が大きいため長く使っていくほど安くなることなどをコメントした。中西友子委員からの大学向けプロジェクトに関する質問については、大学ごとではなく６８のプロジェクトごとに予算がつけられていると説明した。