放射性廃棄物専門部会 エネ庁とＮＵＭＯから取り組み状況ヒアリング
原子力委員会の第２回放射性廃棄物専門部会が６月２４日、都内で開催された。今回は小林大和経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長と、近藤駿介原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事長から、高レベル放射性廃棄物の最終処分対策に関する経緯や取り組み状況などについてヒアリングを行った。
小林課長は、２０００年に最終処分法が制定されるとともに処分の実施主体としてＮＵＭＯが設立され、処分地選定に向けた公募および広聴・広報活動を行ってきたが選定には至らず、東日本大震災等を踏まえ、２０１３年より放射性廃棄物ＷＧおよび地層処分技術ＷＧで審議を重ねて政策の見直しを行った経緯について説明した。２０１５年５月に最終処分の基本方針が改定され、政策プロセスを明確化し、方針の決定と具体的な取り組みの実施を段階的に進めること、透明性を確保すること、広く国民の意見を積極的に聴き、その先の取り組み等に活かしていくことを重視して活動してきたと強調した。近藤理事長は、ＮＵＭＯが２０１４年７月より新体制となり、組織力、立地選定力、技術開発力の強化に取り組んできたことなどについて述べた。
八木絵香大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授は、ＰＤＣＡは個々の取り組みに関して回していくのではなく、全体を含めた幅広い視点で見ていくことが大事だと述べた。谷口武俊東京大学政策ビジョン研究センター教授からは、実施主体であるＮＵＭＯ内で人材を育てていくべきとの意見があったが、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）研究部門などとの組織間連携がすぐにできることが大事だとの考えを示した。
次回開催は７月２６日で、文部科学省研究開発局、ＪＡＥＡ、電気事業連合会、関係ＮＧＯ等にヒアリングを行う。また８月２６日には、委員が地層処分の概念・技術に対する理解を深めるため、ＪＡＥＡ幌延深地層研究センターの視察を行う。