「原子力の信頼回復」は最重要課題、電事連・勝野会長が初会見
６月末に就任した電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）が７月１５日、初の記者会見に臨み、今後の最重要課題として「原子力の信頼回復」を掲げ、事故を二度と起こさないという強い決意のもと、新規制基準を踏まえた安全性向上対策に加え、原子力安全推進協会や電力中央研究所原子力リスク研究センターなど、外部機関とも連携した取組をさらに深化させるとともに、広く社会に対する説明に努めていく考えを示した。また、勝野会長は、原子燃料サイクルの確立に向けた諸課題に全力で取り組むとともに、電力システム改革や原子力事業環境整備など、エネルギー政策を巡る議論にも意見を述べていくことで、「日本のエネルギー問題の解決に貢献していきたい」と抱負を語った。
原子力規制委員会で現在進められている検査制度の見直しに関して、勝野会長は、今後の検討に際し「規制側と被規制側のコミュニケーションの充実」が必要との考えを示した上で、原子力施設の安全性がさらに高まるよう積極的に協力していくなどと述べている。
なお、同日の会見では、５月に成立した再処理等拠出金法に従い、再処理事業を行う主体として新たに設立される「使用済燃料再処理機構」の事務所所在地が青森市に内定したことが報告された。同機構設立に向けては、原子力事業を行う電力９社と日本原子力発電の計１０社の社長が発起人となり、７月１日に第１回の発起人会が開かれている。これについて、青森県の三村申吾知事は、核燃料サイクル施設を立地する県としての国策協力の経緯や、県民理解について十分に検討の上、同機構の所在地が内定したものと、コメントした。