復興庁 ２０１７年度予算概算要求 早期帰還支援と新生活支援の対策を深化
復興庁は８月２日、２０１７年度復興庁予算の方針について発表した。２０１６年６月２４日に復興推進会議で決定した「平成２８年度以降の復旧・復興事業について」および３月１１日に閣議決定した「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいたものとしている。
まず、「被災者支援」「住宅再建・復興まちづくり」「産業・生業（なりわい）の再生」「原子力災害からの復興・再生」の各分野について、被災地の抱える課題の解決に直結する予算とし、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応することを挙げた。
また福島に関しては、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取り組みを行うなど、原子力災害からの福島の復興・再生を加速化させる施策を講じることを強調した。
さらに、「新しい東北」の創造に向けて民間の人材やノウハウを活用するとともに、各種の取り組みで蓄積したノウハウ等について被災地での展開・普及を図るべきとした。
要求額については、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつその効率化を進め、復興のために真に必要な事業に重点化し、より的確に事業の進捗を見極めながら精査を行うとしている。
同日閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」の事業規模を３．０兆円程度とし、２．７兆円程度の財政措置を行うとしている。原子力被災地域については、２０１７年３月までに除染実施計画に基づいた面的除染完了に万全を期すべく、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出など原子力事故への対応に取り組むとともに、まちの再生に向け事業再開等を図り、被災前の東北とは違った新しい東北を創っていくことを強調している。