電力の２０１５年度ＣＯ２排出実績、原子力再稼働などにより前年を下回る
大手電力と新電力で構成される「電気事業低炭素社会協議会」は９月１２日、会員事業者による２０１５年度のＣＯ２排出量が４．４１億トン－ＣＯ２、排出係数が０．５３０ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈで、いずれも２０１４年度実績（参考値として、ＣＯ２排出量４．６９億トン－ＣＯ２、排出係数０．５５２ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ）を下回ったとしている。同協議会の会員事業者４２社のうち、２０１５年度に事業活動を行っていた３９社のＣＯ２排出実績（速報値）を取りまとめたもので、前年度からの主な減少要因として、再生可能エネルギーの発電電力量増加、原子力発電所の再稼働、高効率火力発電設備の導入による熱効率改善をあげている。
「電気事業低炭素社会協議会」は、電気事業連合会加盟１０社、電源開発、日本原子力発電、および新電力有志により２０１６年２月に設立された自主的枠組みで、エネルギーミックスの決定を受けて、２０１５年７月に策定した「電気事業における低炭素社会実行計画」に掲げる２０３０年度のＣＯ２排出削減目標の達成に向けて、会員事業者全体でＰＤＣＡサイクルを推進し、取組の実効性向上を図っていく。実行計画では、２０３０年度に排出係数０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目指すほか、火力発電所の新設に当たっては、経済的に利用可能な最良の技術（ＢＡＴ）を活用することなどにより、最大削減ポテンシャルとして約１，１００万トン－ＣＯ２の削減を見込んでいる。
実行計画の推進に際し、国内の企業活動における供給側の取組としては、「安全確保を大前提とした原子力発電の活用」、「再生可能エネルギーの活用」、「火力発電の高効率化等」を掲げている。東日本大震災を契機として原子力発電所は順次停止し、２０１４年度の稼働はゼロとなったが、２０１５年度は、九州電力川内１、２号機、関西電力高浜３号機の計３基が、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし発電を再開した。電事連によると、１００万ｋＷの原子力発電プラントのＣＯ２排出削減効果は、全電源平均と比較して１年当たり約３１０万トン－ＣＯ２と試算されている。また、日本の火力発電熱効率は、高効率設備の導入や適切な運転管理・メンテナンスに努めてきたことにより、安定的に世界トップレベルの水準を維持している。