規制委、玄海３、４号の新規制基準適合性で「審査書案」取りまとめ
原子力規制委員会は１１月９日の定例会合で、九州電力玄海原子力発電所３、４号機（ＰＷＲ、各１１８万ｋＷ）について、新規制基準に適合しているとする「審査書案」を取りまとめた。「審査書案」は、原子力委員会と経済産業相への意見聴取および一般への意見公募を経て正式決定となる運び。これで、既に再稼働した５基、原子炉設置変更許可取得に至った３基を含め、新規制基準への適合性に係る「審査書案」が取りまとめられた原子力発電プラントは計１０基となった。
玄海３、４号機の新規制基準への適合性審査は、同じく九州電力の川内１、２号機より４日遅れの２０１３年７月１２日に規制委員会に申請され、およそ３年４か月の審査期間を経て「審査書案」の取りまとめに至った。その間、審査が先行した川内１、２号機がいずれも２０１５年に再稼働し、通常運転復帰となったほか、同年玄海１号機の廃炉が決定するなどの動きがあった。玄海３、４号機の審査対応に関して、九州電力は２０１６年５月に、重大事故発生時の指揮所として要求される「緊急時対策所」を免震構造から耐震構造へ設計を見直し、支援機能をさらに充実させるなど、建設計画を変更している。
規制委員会の田中俊一委員長は、定例会合終了後の記者会見で、九州電力として２例目となった今回の「審査書案」取りまとめに関する記者からの問いに対し、「全社を挙げて一生懸命やっていると思う」とした上で、新規制基準をクリアして初めて再稼働し、１０月に定期検査入りした川内１号機の状況に触れながら、「実績をしっかり積んでいく」重要性を強調した。
玄海３、４号機は、それぞれ２０１０年１２月、１１年１２月に定期検査に伴い停止している。九州電力では、４月に発表した２０１６年度経営計画の中で、玄海３、４号機の早期再稼働に向け、約２７０名の体制を整えて審査対応に当たるとともに、長期停止後の安全・安定運転に万全を期すよう、川内での経験を活かした設備の総点検や、地域とのコミュニケーション活動などに取り組むとしている。
