２０１５年度のエネルギー需給、原子力再稼働や省エネによりＣＯ２排出量が震災前の水準に
資源エネルギー庁は１１月１８日、２０１５年度のエネルギー需給実績を発表した。最終エネルギー消費は１３，４０３ＰＪ（ペタジュール）で、省エネの進展や冷夏・暖冬などにより前年度比１．８％減となり、５年連続の減少。
また、一次エネルギー国内供給は１９，７８３ＰＪで前年度比１．６％減となり、内訳は、再生可能エネルギーと原子力の比率がともに同０．４ポイント増、一方で、石油、天然ガスはそれぞれ０．６ポイント減、０．９ポイント減で、石炭は、発電用消費では減少したが、一次エネルギー供給では同０．７ポイント増となった。発電電力量の内訳は、再生可能エネルギーが約１３％（同１．０ポイント増）、原子力が約１％（同０．９ポイント増）、火力が約８６％（同１．９ポイント減）となっている。
また、エネルギー起源ＣＯ２排出量は、需要減に加え、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働などにより、前年度比３．５％減で２年連続の減少となった。東日本大震災後、ＣＯ２排出量は、原子力発電所の停止に伴う化石燃料の消費増により、２０１３年度まで４年連続で増加してきたが、２０１５年度は震災後で最少、２０１０年度とほぼ同水準にまで回復した。