農水省、福島の営農再開支援に向け個別訪問調査
農林水産省は１１月２８日、福島県の原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の営農再開を支援するために実施した個別訪問による調査結果を発表した。７～１１月に５２２人の農業者から回答を得た。１２市町村のうち、田村市、広野町、楢葉町、川内村の４市町村は避難指示が既に解除されている。
調査結果によると、帰還済みが２２２人、無回答が１２人、帰還前の２８８人のうち、帰還を考えているのは１８０人（６３％）だった。
営農再開の状況・意向については、「営農再開済み」が３２２人（６２％）、「営農再開を希望」は１２２人（２３％）、「未定」が１５人（３％）、「再開せず」が６３人（１２％）で、さらに、「営農再開を希望」と「営農再開済み」と回答したのは、避難指示解除区域では９５％、避難指示解除準備区域では９４％、居住制限区域では７８％、帰還困難区域では５４％となっている。
また、農地管理の意向については、無回答の５３人を除き、「拡大」が１３９人（３０％）、「現状維持」が１９６人（４２％）、「縮小」が３０人（６％）、「営農中止」が１０４人（２２％）で、「拡大」と「現状維持」の回答は、避難指示解除区域では８３％、避難指示解除準備区域では７７％、居住制限区域では６１％、帰還困難区域では３７％だった。
営農再開後の販売状況については、未再開の２００人と無回答の６１人を除き、「震災前の５割以下」が１３４人（５１％）、「減少しているが震災前の５割以上」が５６人（２１％）、「同等・増えている」が７１人（２７％）となっており、営農再開に向けた意見・要望では、個人や小規模でも対象となる補助事業の創設、風評対策や販路確保への支援、担い手不足や雇用労働力確保への支援が多かった。
農林水産省では今回の結果を踏まえ、（１）意見・要望のフォローアップ（２）国の第二次補正予算で措置された「原子力被災１２市町村農業者支援事業」の利用促進（３）風評対策の検討（４）集落営農の育成、活動や生産面の課題解決支援――等を通じて、１２市町村の農業の復興を図っていく。