九電２０１７年度の組織改正、原子力のさらなる「安全・安心」追求へ
九州電力は１２月２１日、２０１７年４月からの組織改正を発表した。原子力事業では、さらなる「安全・安心」の追求に向け、新たに、社長直轄組織として「原子力発電本部」を、また、全社の原子力に係るコミュニケーションの統括部署として「立地コミュニケーション本部」を設置するなど、経営トップの強いリーダーシップのもと、「安全最優先」の風土・文化の醸成とともに、これまで以上に、原子力立地地域を始めとする九州地方の住民らとの丁寧なコミュニケーション活動を図こととしている。
「原子力発電本部」に加え、社長直轄組織として「原子力監査室」を置き、ガバナンス機能強化のもと、規制対応にとどまらず、自主的な安全対策を迅速かつ柔軟に推し進めるほか、経営トップ主導の会議体「全社安全推進委員会」（仮称）を新設し、地域住民の声を踏まえた安全対策を検討するとともに、継続的な教育・教育を実施し、社員それぞれが安全を最優先する風土・文化を醸成する。また、社外有識者で構成される「原子力リスクコミュニケーション会議」を新設し、経営層が原子力リスク情報を共有し、ガバナンス・リスクマネジメント機能強化を図っていく。
「立地コミュニケーション本部」は、現行の原子力コミュニケーション本部と立地本部の一元化として改組し設置されるが、新たな体制のもとに、「フェイス・トゥ・フェイス」の丁寧なコミュニケーション活動を展開し、地域の不安や疑問の声を業務運営や情報発信に反映するなど、住民の安心につながる事業運営を通じ、原子力事業のさらなる透明性向上を目指す。