規制委が５基の廃止措置計画を認可、ウラン濃縮工場で新規制基準に「合格」との審査書案も
原子力規制委員会は４月１９日の定例会議で、九州電力玄海１号機、日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機、中国電力島根１号機の廃止措置計画を認可した。５基ともに、運転開始から４０年を経過した高経年炉で、２０１５年３月に廃炉が決定し、規制委員会に対し廃止措置計画の認可が申請されていたもの。
例えば、玄海１号機では、廃止措置計画の全工程を、「解体工事準備期間」（認可後～２１年度）、「原子炉周辺設備等解体撤去期間」（２０２２～２９年度）、「原子炉等解体撤去期間」（２０３０～３６年度）、「建屋等解体撤去期間」（２０３７～４３年度）に４区分しており、そのうち今回規制委員会に申請されていた「解体工事準備期間」が認可となった。「解体工事準備期間」では、設備の汚染状況調査や配管などに付着した放射性物質の除去を行った上で、使用済み燃料搬出が実施される。
これら５基の廃止措置計画認可に関しては、去る３月２９日の規制委員会定例会議で、燃料集合体の落下事故時における評価条件を整理し明確にするよう指摘があったため、改めて会議に付されることとなった。
原子力発電プラントの廃止措置計画では、現在、２０１６年３月に廃炉が決定した四国電力伊方１号機が審査中となっている。
この他、４月１９日の定例会議では、六ヶ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」との審査書案が取りまとめられた。今後、経済産業省への意見照会を経て正式決定となる運びだ。ウラン濃縮工場の新規制基準適合性に係る審査については、２０１４年１月に、同じく日本原燃六ヶ所村の再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ＭＯＸ燃料工場とともに、核燃料サイクル施設として、規制委員会に申請されていた。