規制委員会、ＲＩテロ対策に関する法改正を受け日本アイソトープ協会と意見交換へ
原子力規制委員会は、放射線障害防止法の改正（「放射性同位元素等の規制に関する法律」に改称、ＲＩ法）に伴い、新たに放射性同位元素に関するテロ対策が義務付けられることとなったのを受け、事業者への周知徹底として、５月２３日の臨時会議の場で日本アイソトープ協会と意見交換を行う。
同法改正については、検査制度見直しを盛り込んだ原子炉等規制法の改正とも合わせて、「原子力利用における安全対策の強化」に向けた関連法改正案として、２月の国会提出後、４月７日に可決・成立しており、そのうち、放射性同位元素に関するテロ対策については、公布（４月１４日）から３年以内に施行されることとされている。
２０１６年１月に受け入れたＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）ミッションでは、放射線源に関するセキュリティ対策が不十分であることが指摘されており、これを受けて、今回の法改正では、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対し、事業所内での取扱い時や所外運搬時の防護措置や、「特定放射性同位元素防護管理者」の選任などを義務付けることとなった。
新たなＲＩ法の成立を受け、放射線関連の規制を担当する伴信彦委員は、今後の施行準備に向けて、現場の混乱を招かぬよう、放射性同位元素と広範な関わりを持つ日本アイソトープ協会と意見交換を行うとともに、国際基準策定の観点などから量子科学技術研究開発機構とも積極的にコミュニケーションをとることを提案していた。
今回の法改正では、放射性同位元素の廃棄を、原子炉等規制法に基づく事業者に委託できることも規定された。規制委員会では、日本アイソトープ協会との意見交換で、放射性同位元素・研究廃棄物の埋設事業を行う日本原子力研究開発機構との連携についても、十分話し合うこととしている。