内閣府、放射線利用の経済規模調査結果を１０年ぶりに発表
内閣府（原子力委員会）は８月２９日、２０１５年度に実施した放射線利用の経済規模に関する調査結果を発表した。それによると、工業、医療、農業などの分野で放射線を利用した製品やサービスについて算定した市場価格の総額は４兆３，６９８円億に上り、２００５年度に実施した前回調査の４兆１，１１７億円の約１．０６倍となった。
２０１５年度調査結果の内訳をみると、工業利用が最も多く２兆２，２１０億円（５１％）、医療・医学利用が１兆９，０９４億円（４４％）、農業利用が２，３９３億円（５％）だった。前回調査との比較では、工業利用のうちで９，７００億円と最も多くを占める「半導体素子・集積回路」は、半導体加工の減少により約１，０００億円縮小となった。アジアにおける半導体市場が成長し、国内の市場規模が縮小したものと分析している。一方で、医療・医学利用は前回調査比で１．２４倍の大幅増、農業利用はほぼ横ばいだった
また、原子力発電や原子力機器の輸出など、エネルギー利用の経済規模もまとめており、２００５年度の前回調査で４兆７，４１０億円だったのに対し、２０１５年度の調査では多くの原子力発電所が停止したことにより８４２億円と大幅に減少している。２０１５年度には、関西電力高浜３号機と九州電力川内１、２号機の３基のみが稼働した。因みに、２００５年度の原子力発電設備利用率は７１．９％だった。原子力機器の輸出額の算定に際しては、原産協会がまとめた産業動向調査のデータが参照されている。