福井県議会、大飯３、４号再稼働に向け意見書可決
福井県議会は９月２８日の本会議で、関西電力大飯発電所３、４号機の再稼働に当たり、安全・安心の確保を国に対し求める意見書を可決した。意見書では、（１）原子力発電・核燃料サイクルに対する消費地も含めた理解活動、（２）原子力防災対策、（３）使用済み燃料中間貯蔵や高レベル放射性廃棄物最終処分に向けた具体策、（４）政府一体となった地域振興策――について強化・拡充を図るよう訴えている。県議会本会議では、大飯３、４号機の再稼働に慎重な姿勢をとる議員から、安全性・必要性に関する国・事業者の説明や、福島第一原子力発電所事故を踏まえた対策が不十分といった意見の他、使用済み燃料の蓄積、北朝鮮によるミサイル攻撃などを懸念する声があった。
両機については、５月の原子炉設置変更許可の後、８月２５日に工事計画が、９月１日に保安規定変更が認可されたほか、９月２５日には立地自治体であるおおい町からも同意を得ている。福井県議会の意見書可決を受け、今後は県知事の判断が注目されることとなる。
一方、関西電力では８月２８日に、大飯３、４号機をそれぞれ２０１８年２月、４月に通常運転復帰させることを目指し、原子力規制委員会に使用前検査の申請書を提出している。
また、同社では９月１２日、大飯発電所と高浜発電所との同時発災を想定した事故制圧対応訓練が行われた。休日を想定した限られた人数での対策本部運営や現場支援、複数プラント発災で錯綜した状況下における情報処理体制などの有効性を検証するもので、訓練で抽出された課題事項については、速やかに改善を図り、より実効性ある事故制圧体制を構築していくこととしている。