規制委が柏崎刈羽６、７号機で新規制基準に「合格」との審査書案取りまとめ、ＢＷＲで初
原子力規制委員会は１０月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を取りまとめた。ＢＷＲ（沸騰水型原子炉）のプラントでは初めてのこと。今後、意見公募を経て正式決定となる運び。
２０１３年９月に申請された両機の審査については、基準地震動策定に関して難航したほか、福島第一原子力発電所事故の当事者であることを踏まえ、東京電力が原子力発電所を設置、運転するための適格性についても特に審査が行われ、約４年を要しての審査書案取りまとめとなった。適格性については、別途確認結果を取りまとめており、その中で、規制委員会が２０１７年８月に同社経営陣と行った意見交換を通じ、福島第一原子力発電所事故に対する誠意と決意を持った取組、安全最優先の取組姿勢などが明確になったとしている。
審査書案の取りまとめを受け、東京電力は、審査への真摯かつ丁寧な対応、福島の復興、福島第一原子力発電所の廃炉、賠償に引き続き努め、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組み、柏崎刈羽原子力発電所のさらなる安全性、信頼性の向上に努めていく」とのコメントを発表した。
なお、今回初めてのＢＷＲの審査書案取りまとめとなったが、規制委員会では、審査を通じて得られた技術的知見を整理し、今後、追加の規制要求として現行の規制基準に反映させることとしている。
柏崎刈羽６、７号機は、２００７年７月の中越沖地震による被災後、設備の健全性評価を経て再稼働したが、定期検査に伴い、それぞれ２０１２年３月、２０１１年８月以降停止している。今後の再稼働に際し、地元新潟県の米山隆一知事は、「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康に及ぼす影響」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法」の３つの検証が終わらないうちは、再稼働の議論はしないなどと、慎重な姿勢を示している。
