ＵＮＳＣＥＡＲ白書 福島は全般的に線量低く関連リスク低いとする前報告書改めて確認
堀井政務官に白書を手交するクリックＵＮＳＣＥＡＲ事務局長ⓒ外務省
ＵＮＳＣＥＡＲが２０１４年４月に刊行した「２０１３年報告書」は、福島県においてはチェルノブイリ原子力発電所事故後に観察されたような多数の放射線誘発性甲状腺がんの発生を考慮に入れる必要はないとし、放射線による乳がん、小児白血病または他の小児がんの発生率の上昇が識別可能なレベルになるとは予測しておらず、短期間における原子力事故の最も重大かつ顕著な健康影響は、精神衛生や社会福祉に関するものであったとの考えを示している。ＵＮＳＣＥＡＲは同報告書公表後も継続してフォローアップを行ってきた。
今回「２０１７年白書」では、２０１６年末までに利用可能となっていたさらなる情報の特定を続け、２０１３年報告書への影響を評価するために、関連する新規文献のレビューを体系的に実施。これらの新規文献の大部分は、２０１３年報告書の主な仮定および知見を改めて確認するもので、同報告書の主要な知見に実質的に影響をおよぼしたり、主な仮定に異議を唱えたりする文献はなかったとまとめている。ＵＮＳＣＥＡＲでは、資料のレビューに基づき、現時点で２０１３年報告書の評価や結論に何ら変更を加える必要はないと判断。一方で他のいくつかの文献については、さらなる解析や研究の追加によって、より確実な証拠を得ることが必要であるとしている。
なお、２０１６年に「１８歳未満の甲状腺がん発症率が福島県では日本全国平均と比べ約２０～５０倍高かった」とする論文が発表されたことに関し、高感度超音波検診の影響への考慮が不十分であるなど、調査の計画と方法についてあまりにも偏りが生じやすいものとして、今回の白書では「重大な欠陥があることが判明した」と述べている。さらに、超音波による感度の高い甲状腺検査による過剰診断や小さな甲状腺がんへの積極的な治療に対する懸念について触れ、「甲状腺スクリーニングは複雑な問題であり、福島第一原発事故後において、スクリーニングの範囲、性質、そして継続を判断するためには、純粋な科学的課題の範疇を超える要素（社会経済的要素、公衆衛生、法律、倫理、人権に関するものなど）を考慮する必要がある」としている。
一方、１０月２３日に開催された第２８回「県民健康調査」検討委員会では、鈴木元国際医療福祉大学クリニック院長が、新たな情報を取り込んで福島県内の１歳児の外部被ばくおよび内部被ばくからの甲状腺等価線量の平均値を再評価した結果、全ての地域で４０ｍＳｖ未満であり、２０１３年のＵＮＳＣＥＡＲ報告書の７～６９％の値となったことを報告。今後さらにデータの不確実性を低減して２０１８年度に線量再評価をまとめる。