２０１６年度のエネルギー需給実績、原子力再稼働などによりＣＯ２排出量が３年連続減少
資源エネルギー庁は１１月１７日、２０１６年度のエネルギー需給実績（速報値）を発表した。
それによると、２０１６年度の最終エネルギー消費は前年度比１．０％減の１３，６２２ＰＪで、１９９０年度とほぼ同水準。そのうち、電力は、３年ぶりの増加で同１．５％増の３，５２２ＰＪ（９，７８３億ｋＷｈ）だった。エネルギー白書によると、１９９０年代を通して原油価格が低水準で推移する中、家庭部門、業務他部門を中心にエネルギー消費が増加してきたが、２０００年代半ば以降は再び原油価格が上昇したこともあり、２００４年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向となった。さらに、２０１１年度からは、東日本大震災以降の節電意識の高まりなどによって一層減少が進んだ。なお、高度経済成長期以降の長期的な電力消費の増加傾向は、主に家電機器の普及など、民生用消費によるけん引に起因する。
２０１６年度の一次エネルギー国内供給は、前年度比０．３％減の２１，１５４ＰＪで、エネルギー源別にみると、化石燃料は３年連続で減少する一方、再生可能エネルギーや原子力などの非化石燃料は４年連続で増加した。
また、発電電力量は、前年度比２．１％増の１兆５０６億ｋＷｈで、その構成は、火力が８３．０％（前年度比１．６ポイント減）、原子力が１．７％（同０．８ポイント増）、再生可能エネルギーが１５．３％（同０．８ポイント増）などとなった。２０１６年度に稼働した原子力発電所は、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機の３基で、発電電力量は１８１億ｋＷｈだった。
エネルギー起源ＣＯ２排出量は、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働による電力低炭素化などを受け、前年度比０．５％減と３年連続で減少し、１１億４，４００万トンとなった。震災以降２０１３年度の１２億３，５００万トンまで増加したが、概ね震災前２０１０年度の水準（１１億３，１００万トン）にまで戻りつつある。電力のＣＯ２原単位は、前年度比で１．０％改善し０．５２ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈだった。