エネ調基本政策分科会が３０年ミックスの実現に向け全体整理、原子力小委の議論も盛り込む
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長＝坂根正弘・小松製作所相談役）は３月２６日、エネルギー基本計画見直しの議論に関する全体整理を行った。２０１４年策定の現行計画について、「骨格を変える段階にはない」とする世耕弘成経済産業相の方針のもと、昨夏より検討を進めてきたもので、２０３０年エネルギーミックス（電源構成で、火力５６％、原子力２２～２０％、再生可能エネルギー２２～２４％）実現に向けた課題や対応の方向性を整理し、委員からの意見を求めた。
その中で、原子力政策に関しては、「依存度低減、安全最優先の再稼働、重要電源」を掲げた上、２０日の原子力小委員会で行われた議論の整理を踏まえ、（１）さらなる安全性の向上、（２）防災対策・事故後対応強化、（３）核燃料サイクル・バックエンド対策、（４）状況変化に即した立地地域対応、（５）対話・広報の取組強化、（６）技術・人材・産業の維持・強化――を対策として盛り込んでいる（＝図、資源エネルギー庁発表資料より引用）。資源エネルギー庁の説明によると、新規制基準適合性審査と再稼働の現状から、「『２０３０年度に原発比率２２～２０％』の目標は達成できるもの」としており、１基当たり、燃料コストで３５０～６３０億円／年、ＣＯ２排出量で２６０～４９０万トン／年の削減効果となることを示した。
これに対し、豊田正和委員（日本エネルギー経済研究所理事長）は、原子力発電を巡る「司法のリスク」や人材や産業基盤の衰退などを懸念した上で、ＩＡＥＡなどと連携した国際標準や新増設が検討される必要性を、橘川武郎委員（東京理科大学イノベーション研究科教授）は、「審査が申請されていないプラントがまだ１７基もある」として、現行のエネルギーミックス実現に厳しい見方を示した。
さらに、西川一誠委員（福井県知事）は、「原子力については、比率を実現するための年数や困難さが他のエネルギーとは異なる」と述べたほか、バックエンド対策が停滞している現状から、「廃炉や使用済み燃料の中間貯蔵を含めた総合的な政策を策定し、国が前面に立って進めていくことを明らかにすべき」などと主張した。
この他、原子力比率について「『可能な限り低減』の意味が全然議論できていない」（辰巳菊子委員〈日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問〉）、バックエンド対策について「海外の知見・経験を広く共有する取組が必要」（増田寛也委員〈野村総合研究所顧問〉）、製造業の立場から「エネルギーコストの上昇は将来世代の職場を奪うことにもつながる」（伊藤麻美委員〈日本電鍍工業代表取締役〉）といった意見が出された。
今後、基本政策分科会は、２０５０年を見据えた「エネルギー情勢懇談会」の議論について報告を受け、６月にかけてエネルギー基本計画見直しに向けた最終的取りまとめに入る運びだ。