川内１号機のテロなどに備えた特重施設の工事計画が了承、新規制基準で初
原子力規制委員会は５月７日の臨時会議で、九州電力川内原子力発電所１号機に係るテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の工事計画を了承した。２０１３年７月に施行された新規制基準で新たに設置が要求されているもので、工事計画了承はこれが初めてとなる。
同機は２０１５年８月に、先陣を切って新規制基準をクリアし再稼働しているが、特重施設の設置はプラント本体の工事計画認可（２０１５年３月１８日）から５年間の猶予期間が設定されており、運転を継続するには正式な工事計画の認可を経て２０２０年３月までに整備を完了させる必要がある。
特定重大事故等対処施設のイメージ（原子力規制委員会資料より引用）
九州電力では、川内１、２号機について、２０１５年１２月に特重施設の審査（設置変更許可）を規制委員会に申請し、２０１７年４月に許可取得後、２０１９年度内、それぞれ３段階にわたり工事計画の認可を申請した。
特重施設に関しては、川内２号機の他、関西電力高浜１～４号機、四国電力伊方３号機で工事計画認可の審査が進められているところだ。