エネ庁が今夏の電力需給検証まとめ、全エリアで「予備率３％以上を確保できる見通し」
資源エネルギー庁は５月１８日、今夏の電力需給について、「全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％以上を確保できる見通し」とする検証結果をまとめた。電力需要増が見込まれる夏季および冬季について電力需給検証を行っているが、２０１６年度夏季以降、５季連続で特別の節電要請は実施しない方針となった。
他方で、電力供給を巡っては、原子力発電の停止による燃料費上昇、火力発電の割合増加に伴うＣＯ２排出増、非化石電源比率の低下など、様々な課題が顕在化している。２０１７年度末までに、原子力発電プラントは、関西電力高浜３、４号機、四国電力伊方３号機、九州電力玄海３号機、同川内１、２号機の計６基が、新規制基準をクリアして再稼働（通常運転復帰）した。今夏の電力需給検証結果に合わせて示された試算によると、２０１７年度の推計値として、原子力発電の稼働停止に伴う火力発電のたき増しによる燃料費増は１．４兆円と、２０１６年度の１．３兆円をやや上回っている。
