関西電力、大飯３、４号機再稼働で電気料金値下げへ
関西電力は５月２８日、大飯発電所３、４号機の再稼働を踏まえ、７月より電気料金を平均５．３６％値下げすることとし、経済産業相に変更届出を行った。これを受け、経産省では６月１５日に、料金変更について審査する専門家会合を開く。
関西電力は２０１７年８月にも、高浜発電所３、４号機の再稼働に伴い電気料金を平均４．２９％値下げしており、続く大飯３、４号機が本格運転に復帰した際、さらに値下げする方針を示していた。新規制基準への適合性審査をクリアして、大飯３号機が３月１６日に発電を再開し４月１０日に本格運転に復帰したのに続いて、４号機も５月１１日に発電を再開し、現在６月上旬の本格運転復帰を目指し諸試験が行われている。
同社では、原子力発電の利用率を、昨夏の値下げ時には、高浜３、４号機の再稼働で２２．０％と見込んでいたが、今回、大飯３、４号機の再稼働により４８．８％と上方修正した。前回算定時からの火力燃料費削減分と、経営効率化の成果とを合わせ、夏の電力需要期を前に料金を値下げすることとした。
東日本大震災以降、原子力利用率低下に伴う火力発電のたき増しなどにより、電気料金は上昇し、国内原子力発電所が年間を通じて全基停止した２０１４年度には、全国平均で家庭向けが２０１０年度比約２５％、産業向けが同約３８％と最大の上げ幅となった。資源エネルギー庁の推計によると、１００万ｋＷ級の原子力発電プラント１基が再稼働（稼働率８０％）して、ＬＮＧまたは石油火力を代替した場合、燃料コストは年間３５０～６３０億円削減される。