中国電力、１６日より島根３号機の新規制基準適合性審査申請で住民説明会開催へ
中国電力は、６月１６日の松江市を皮切りに、建設中の島根原子力発電所３号機（ＡＢＷＲ、１３７．３万ｋＷ）に係る新規制基準適合性審査の原子力規制委員会への申請に関する住民説明会を、順次開催する。同社は５月２２日に、島根県と松江市に対し、安全協定に基づき本件に係る事前了解願いを提出したところだ。
島根３号機は、２００５年に着工し、福島第一原子力発電所事故前に公表の建設工程では２０１１年６月の燃料装荷が予定されるなど、主要設備はほぼ完成に至っているが、現在、新規制基準に係る審査や安全対策工事のスケジュールが見通せないことから、運転開始時期は未定となっている。また、同１号機は２０１５年に廃炉が決定しており、同２号機は新規制基準への適合性が審査中だ。
中国電力からの事前了解願い提出を受け、松江市の松浦正敬市長は５月２９日に島根３号機の現地視察を行った。松浦市長は、２００９年夏に行われたプラントの「心臓部」ともいえる原子炉圧力容器（本体重量約８２０トン）のつり込み作業時（＝写真）にも同機を訪れるなど、建設工事の安全な進捗に強い関心を示している。
住民説明会は、島根原子力発電所が立地する松江市で２回実施するほか、原子力災害対策指針で「緊急防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）とされる発電所から３０ｋｍ圏内に位置する島根県出雲市、同雲南市、同安来市、鳥取県米子市、同境港市で開催が予定されている。中国電力が昨秋に規制委員会との意見交換会で説明したところによると、ＵＰＺ圏内の人口は約４６万人となっている。
建設中の原子力発電プラントについて、新規制基準適合性審査が申請された例としては、電源開発大間原子力発電所（ＡＢＷＲ、１３８．３万ｋＷ）がある（２０１４年１２月）。
なお、総合資源エネルギー調査会会合で、島根県出身の坂根正弘基本政策分科会長（小松製作所相談役）は、原子力発電所の新増設を巡る議論の中で、島根３号機を例に、「なぜ、今ある原発が動かせないのか」と述べ、既存・建設中プラントの稼働を先行して考えるべきことを示唆している。