エネ基本計画が閣議決定、電事連・勝野会長「国の基幹政策として着実に」とコメント
資源エネルギー庁発表資料より引用
２０１５年７月に決定された長期エネルギー需給見通し、いわゆる２０３０年エネルギーミックスの進捗について、新たな基本計画では「道半ばの状況」とみて、「３Ｅ＋Ｓ」の原則の下、省エネの徹底とともに、再生可能エネルギー（総発電電力量の２２～２４％）、原子力（同２２～２０％）、化石燃料（同５６％）と、エネルギー源ごとの施策の深掘り・対応強化により、確実な実現を目指すとしている。
また、２０５０年に向けては、「パリ協定」が掲げる「温室効果ガス８０％削減」を目指して、あらゆる選択肢の可能性を追求する「エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ」を採るという挑戦的考え方を示している。
原子力発電については、２０３０年エネルギーミックスの実現において引き続き「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と、２０５０年に向けては「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けられた。
新たなエネルギー基本計画の閣議決定を受け、電気事業連合会の勝野哲会長はコメントを発表し、「国の基幹政策として着実に推進して欲しい」と、その意義を強調するとともに、本計画で示された原子力発電の位置付けを改めて認識し、「安全性や経済性の追求に絶えず挑戦することで、将来の新増設やリプレースに備えていきたい」としている。