規制委がＮＲＲＣアポストラキス所長らと意見交換、リスク情報の活用など
左より、規制委山中委員、同更田委員長、ＮＲＲＣアポストラキス所長、同メザーブ顧問
アポストラキス氏は、元米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員で、ＰＲＡの分野で卓越した業績を有しており、ＮＲＲＣ発足当初から所長を務めている。この他、ＮＲＲＣからは顧問で元ＮＲＣ委員長のリチャード・メザーブ氏が、規制委員会からは更田豊志委員長と山中伸介委員が意見交換に臨んだ。
アポストラキス氏は、日本の安全文化について、「規制対応にフォーカスした文化」が根付いており、リスク情報を活用する文化への移行は容易ではないなどと課題をあげた。一方で、米国の事例として、サンディア国立研究所によるザイオン原子力発電所他のＰＲＡに対する網羅的レビューの経験や、学協会による標準策定など、ＮＲＣと相補的に取り組みＰＲＡの品質確保につながっていることを紹介した。
また、「リスクはプラント固有のもの」と強調し、かつてＮＲＲＣの技術委員会で、ＰＲＡ活用のパイロットプラントである四国電力伊方３号機の取組に関する説明者がメーカーだったことに対し、「プラントを熟知した電力会社自らが説明すべき」と指導したなどと述べた。これに関し、更田委員長も「リスク解析の取組は社内で行われるべきもの」と述べ、安全確保の一義的責任は事業者にあるという考えを示唆している。
２月に行われたＮＲＲＣシンポジウムで、電気事業連合会は「リスク情報の活用に向けた戦略プランおよびアクションプラン」を公表しており、ＰＲＡの品質向上に向けて、産業界の取組も進みつつある。アポストラキス氏は、こうした日本における動きを「重要なステップ」と評価した。
プラント関係の審査を担当する山中委員は、今秋からの新検査制度の試運用開始にも言及し、「ＰＲＡの結果を活用し、コミュニケーションのツールとする必要がある」などと述べ、信頼関係の構築につながることに期待を寄せた。