四国電力、伊方２号機の廃止措置計画を規制委に申請
廃止措置計画が認可申請された伊方２号機（中央）
伊方２号機の廃止措置については、先行する１号機と同様に付着した放射性物質の調査および各設備の解体作業などを確実かつ安全に進めるため、全工程を４段階に区分し約４０年かけて実施するとしている。同機に貯蔵されている燃料のうち、使用済み燃料３１６体については第１段階の解体工事準備期間中に、現在計画中の乾式貯蔵施設（２０２３年度運用開始予定）、３号機の使用済み燃料ピット、再処理工場に搬出する。新燃料１０２体については加工事業者の施設に搬出するとしている。
２号機は、２０１２年１月の定期検査入り以降運転されておらず、２０１３年７月の新規制基準策定後、四国電力では、再稼働した場合の運転期間、出力規模などの諸要素を勘案した上で２０１８年３月に廃炉を決定した。
原子力発電プラントの廃止措置計画については、福島第一原子力発電所事故後、２０１７年４月に、運転開始から４０年を経過した高経年炉である九州電力玄海１号機、日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１、２号機、中国電力島根１号機の計５基が規制委員会より認可を得た。これに続き、伊方１号機が２０１７年６月に廃止措置計画認可を得ている。また、関西電力が２０１７年１２月に廃炉を決定した大飯１、２号機では、再使用可能な燃料を同３、４号機で使用するための原子炉設置変更許可が９月に規制委員会より出されたところだ。
伊方２号機の廃止措置計画について、愛媛県の中村時広知事は、県独自の原子力安全専門部会で着実に確認を行うとしたほか、廃炉を進めるに際し、四国電力には地域振興への配慮や、責任ある廃棄物処分の取組を求めたなどとコメントしている。