ＩＡＥＡ福島第一調査団が４回目のレビュー終了、処理水の取扱い「喫緊の課題」
ＩＡＥＡの福島第一原子力発電所廃炉に関する調査団の報告書概要版が１１月１３日、団長のクリストフ・グゼリ氏（核燃料サイクル・廃棄物技術部長）より、経済産業省の磯﨑仁彦副大臣に手渡された。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組に関しＩＡＥＡ調査団が来日するのは４回目で、１１月５日より現地視察や関係者との意見交換を通じ、汚染水対策、使用済み燃料の取り出し、サイトの現状、今後の計画などについてレビューを行い、評価事項１７件と助言２１件が示された。最終報告書は２０１９年１月末までに取りまとめられる予定。
前回２０１５年２月の来日時は、２０１４年に東京電力が福島第一廃炉推進カンパニーを設立し、廃炉の戦略的推進を図る体制が明確化してきた時期で、４号機の使用済み燃料取り出し完了、地下水バイパスの運用、労働者の放射線環境改善につながる施設内除染といった主要課題の達成が評価された。今回の受入れは、９月のＩＡＥＡ総会に政府代表として出席した松山政司内閣府科学技術政策担当大臣が表明したもの。
グゼリ団長以下１２名の専門家からなる今回調査団では、福島第一原子力発電所の廃炉を進める上で機軸となる中長期ロードマップを踏まえ、約１週間のレビューを行った結果、「サイト全体の廃止措置活動終了に至るまでを考慮に入れた詳細な計画立案と実行に、より多くのリソースを集中できるようになった」と評価している。グゼリ団長は、「事故当初から直面してきた課題の難しさに鑑みれば、これまで関与した人々の献身と成果にただ感銘を受ける」と称えた。
報告書概要版では、前回レビュー時からの達成事項として、凍土壁造成による原子炉建屋に流入する地下水の低減、固体放射性廃棄物の保管庫・処理施設の建設、労働環境の改善、１～３号機の使用済み燃料取り出しに向けた進捗、ロボットによる炉内遠隔調査の進展をあげている。
福島第一のタンクエリアを視察するＩＡＥＡ調査団（©東京電力）