原産協会が産業動向調査、２０３０年に「原子力発電比率２０～２２％」達成は厳しいとの見方
原産協会は、毎年継続的に実施している「原子力発電に係る産業動向調査」に関し、２０１７年度を対象とした調査報告書の概要を、１１月２９日の月例プレスブリーフィングで公表した。今回の調査は、実質的に５基の原子力発電プラントが運転していた２０１７年度を対象期間とし、会員企業を含め原子力発電に係る産業の支出や売上げ、従事者を有する営利を目的とした３６５社にアンケートを実施し、２５４社（電気事業者１１社、鉱工業他２３４社、商社９社）から有効回答を得た。
それによると、原子力発電に係る産業を取り巻く環境は、新規制基準対応や一部の原子力発電所の再稼働により回復の兆しを見せていたが、２０１７年度の原子力関係支出高については、電気事業者、鉱工業他とも微増にとどまっていた。一方、鉱工業他では、原子力関係受注残高が２年連続で大きく増加し、原子力関係従事者も前年度からやや増加した。
原子力発電に係る産業の景況感では、２０１８年度を「悪い」とする回答が大勢を占め（７９％）、２０１７年度との売上額比較においても、「横ばい」（４３％）、「減少」（３４％）の回答が多かった。一方で、１年後の景況感や売上額予想については、２０１８年度と同様の状況が続くとの認識が見られた。
また、原子力発電所の運転停止による影響については、「売上の減少」（複数回答で５６％）、「技術力の維持・継承」（同５８％）の回答が依然と多く、そのうち、「技術力の維持・継承」に係る影響を具体的にみると、「ＯＪＴ機会の減少」（同９１％）が特に多くなっている。さらに、「自社の技術・ノウハウを維持するために力を入れている工夫」については、「教育訓練の強化」（同７７％）が最も多かった。
今回、調査実施期間（２０１８年６～７月）に新たなエネルギー基本計画が策定されており、２０３０年エネルギーミックス「原子力発電比率２０～２２％」の達成について尋ねた。それによると、「達成できない」との回答が５割を占めており、その要因としては、「新設・リプレースが見えない」（４８％）、「再稼働が遅れている」（３３％）との回答が多かった（＝図）。
さらに、原子力発電に係る産業を維持する上での課題としては、「政府による一貫した原子力政策の推進」（複数回答で７１％）、「原子力発電所の早期再稼働と安定的な運転」（同６０％）、「原子力に対する国民の信頼回復」（同５９％）との回答が多かった。その他、「原子力関連の人材確保・育成」（同２６％）をあげる回答も近年増加傾向にあることから、再稼働が進まぬ現状において、人材の確保や技術力の維持・継承への懸念が高まっているものと分析している。
プレスブリーフィングで、本調査に関する質問に応じた高橋明男理事長は、「福島第一原子力発電所事故から７年半経過したが９基しか再稼働していない。このスピード感ではなかなか厳しい状況ととらえているのではないか」としている。