福島県知事が来月香港を訪問、風評払拭に向けトップセールス
福島県の内堀雅雄知事は、１月２４～２６日に県産農林水産物の風評払拭を働きかけるため香港を訪問する。１２月３日の定例記者会見で述べたもの。
会見の中で、内堀知事は、「震災前、香港は本県輸出量の約８割を占めていたが、現在も県産の野菜・果物の輸入停止が継続し風評の影響が根強く残っている」と憂慮した上で、「香港政府を訪問し、まずは震災後の手厚い支援への謝意を伝えるとともに、県産農林水産物の安全性に理解を深めてもらうことを願う」と、訪問の趣旨を述べた。また、現地メディアを対象としたセミナーを開催し、食の安全・安心への取組や県産品の魅力をアピールし、福島への理解促進がより一層図られるよう努めていくとしている。
香港では、７月に茨城、栃木、群馬、千葉の４県について野菜や果物などの輸入規制が緩和されたが、福島のみに輸入停止措置が残っている。一方、日本からの国・地域別の農林水産物・食品輸出額で、香港は不動のトップを維持しており、農林水産省の調べによると、２０１８年上期（１～９月）では１位香港への輸出額は１，５１５億円に上っており、２位中国の９５４億円を大きく引き離している。
また、最近台湾の住民投票で日本食品の輸入停止継続が成立したことについて、内堀知事は、「政府における対応も注視していくが、県としてできることは、今の福島の正確な状況を各国・地域に伝えていくこと。一つ一つ愚直に積み重ねていくことが何よりも大事だと考える」などと、地道に取り組んでいく姿勢を示した。
この他、内堀知事は、米国ニューヨークのマンハッタンに、日本酒のアンテナショップを１２月１日（現地時間）にオープンしたことについても披露した。「ふくしまの酒チャレンジショップ」と銘打つ同店は、２０１９年３月までの期間限定だが、知事は、「県産日本酒の最大の輸出先である米国で、福島の酒の知名度向上とブランド化を図るとともに、蔵元にチャレンジの機会を与えるもの」として、今後の販路拡大に向け足がかりとなることを期待した。