規制委が事業者との非公開面談を公開へ、自動文字起こしソフトも活用
原子力規制委員会は１２月５日、審査会合などの準備としてこれまで非公開で行っていた事業者との面談を順次公開とすることとし、その運用方法について議論した。規制委員会では２０１２年の発足以来、透明性確保の活動原則から、テロ対策などの機微情報を伴うものを除き、毎週の定例会合、新規制基準への適合性に係る審査会合、新制度設計のための検討チーム他については、インターネット中継を通じすべて公開で行っている。このほど、さらに透明性を高める観点から、これまで非公開だった面談の公開について、２０１９年度から試運用を開始することとした。
同日の会合で原子力規制庁の広報担当者が説明したところによると、公開の場での会合に先立ち提出書類の内容や現況の説明聴取のため非公開で行われる事業者との面談などは、年間で約４，８００件、時間数で約１万時間に上るという。これら面談の公開に向け、機材整備の都合上、試運用として開始することとし、運用方法として規制庁からは、（１）録画・録音の公開、（２）録音と自動文字起こし結果を公開、（３－１）自動文字起こし結果から議事録を作成し公開、（３－２）自動文字起こし結果を公開――の案が示された。
専門用語が多用される会合において自動文字起こしソフトの精度に関し、規制庁では、発言者の話しぶりにもよるが概ね９割方はカバーでき、過去の議事録を読み込ませることで、「ＲＨＲポンプ」といった略語にも対応できると説明している。更田豊志委員長はコストやマンパワーも勘案し「まずはできるところから始めては」と述べ、自動文字起こし結果を公開する方法でまず試運用を開始し、問題が生じるようであれば音声の公開も考えるという方向性となった。