「もんじゅ」廃止措置、進む燃料体の処理
日本原子力研究開発機構は１２月７日、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置実施状況を、原子力規制委員会の安全監視チーム会合に報告した。
３月末に規制委員会より認可された「もんじゅ」廃止措置計画は、４段階からなっており、現在の第１段階「燃料体取り出し期間」（２０１８～２２年度）では、２次系ナトリウム抜き取り、燃料体取り出し、汚染分布に関する評価が主な実施事項となっている。
燃料体取り出しは、燃料体を炉心から炉外燃料貯蔵槽へ移送する作業（燃料取り出し作業）と、炉外燃料貯蔵槽から燃料池に移送する作業（燃料処理・貯蔵作業）からなっている（＝図、原子力機構発表資料より引用）。７日の会合で原子力機構が説明したところによると、８月末から開始した燃料体の炉外燃料貯蔵槽から燃料池への移送は、６日時点で全５３０体中５４体となっており、当初１２月中を目指していた１００体の処理達成は１月に延期となる見通し。１１月末までに計６４事象の不具合が発生したが改善を重ね、続く作業に反映したとしている。燃料体処理が本格化する２０１９年度に向け、ナトリウム付着などに対するメンテナンス作業経験を積むとともに、これまでの３班体制での実作業習熟を踏まえ５班体制を試行することも計画されている。