関経連がエネ・環境政策で意見書、原子力「最大限活用」と
関西経済連合会は１２月１３日、温室効果ガス低排出型の経済・社会の実現に向け、（１）Ｓ＋３Ｅ（安全性の確保＋経済効率性・安定供給・環境適合性）が大原則、（２）目指すべきは環境と経済成長の両立、（３）経済界としてその好循環に貢献――を基本に据えたエネルギー・環境政策における今後の課題に関する意見書を公表した。
現在、政府では、地球温暖化対策の国際的枠組「パリ協定」に基づき、温室効果ガス低排出型の経済・社会を目指す長期戦略策定の議論が進められている。
このほど公表された意見書では、環境と経済成長の両立を目指し、世界のエネルギー転換・脱炭素化の実現のため、「イノベーション」、「グリーンファイナンス（環境と経済成長の両立を促す資金循環）」、「国際貢献・海外展開」、「国際的公平性」、「ゼロ・エミッション電源」を特に重要なものと考え、長期戦略策定に向け政府において講ずるべき施策があげられた。
その中で、原子力発電については、「実用化段階にあるゼロ・エミッション電源」として、安全確保を大前提に最大限活用すべきとしており、これまでも、日本初の商業炉（ＰＷＲ）である関西電力美浜発電所が１９７０年の大阪万博に合わせ運転を開始し、関西の経済発展を長く支えてきたとも述べている。また、原子力人材・技術の維持・強化、新増設・リプレース、安全性と経済効率性を高めた次世代炉の開発・普及、バックエンド問題などの取組を着実に進めるとともに、広く国民理解を得るよう努め、原子力発電を活用する方向性について早期に明確な方針を示すべきと強調している。
意見書は、今後に政府おいて策定される長期戦略が２０１９年の大阪Ｇ２０の場を通じ、「国際社会全体で気候変動の問題に立ち向かう」強いメッセージとなるよう期待を寄せ、経済界として、２０２５年の大阪・関西万博に際し、「最先端の技術を全世界に共有しながら、脱炭素化社会の実現に向けて、地球規模での温暖化対策に最大限の貢献をしていく」と結んでいる。