規制委が六ヶ所再処理工場の審査方針を整理、「審査書案」取りまとめに向け
原子力規制委員会は２月６日の定例会合で、新規制基準適合性審査が行われている日本原燃六ヶ所再処理工場他の今後の審査方針について整理した。
審査の申請から既に５年が経過している六ヶ所再処理工場だが、２０１８年９月の審査会合までに安全上重要な耐震Ｓクラスとされる施設に関し主な論点の確認を終え、その後、１０月に日本原燃より航空機落下や火山の影響などに関し再評価した補正申請が提出された。
６日の会合で、原子力規制庁は、「審査会合で確認する事項はほぼ終了した」として、今後の審査取りまとめに向け、重大事故対策に係る耐震裕度や、施設固有の「蒸発乾固」（重大事故の一つで、冷却機能停止により高レベル廃液が沸騰して水分がなくなり放射性物質が大量放出）に係る対策について確認するなどと説明した。更田豊志委員長は、同日の記者会見で、六ヶ所再処理工場の審査に関し「これからきちんと確認すべきこともあるが、概ね一通りの議論が終わり『審査書案』の取りまとめに入る見通し」と述べている。
また、使用済み燃料を再処理までの間貯蔵・管理する「リサイクル燃料備蓄センター」（むつ中間貯蔵施設）の審査については、基準津波を上回る「仮想的大規模津波」が建物に及ぼす影響に係る評価を巡り難航していたが、規制要求に立ち返り、「津波によって建屋が損傷しないことではなく、金属キャスクが閉じ込め機能を維持すること」を確認することとした。同施設は２０２１年１月の事業開始が見込まれている。