原産協会・高橋理事長がプレスブリーフィング、東海第二再稼働に向け「丁寧な理解活動を」
原産協会の高橋明男理事長は２月２８日、月例のプレスブリーフィングを行った。
１月に日立製作所が発表した英国原子力発電所建設プロジェクト凍結に関連した質問で、高橋理事長は、一民間企業が経営リスクを伴って実施する困難さを強調した上で、英国のエネルギー事情も踏まえ今回のプロジェクト凍結解除に期待すると述べた。
また、次世代原子炉の開発について問われたのに対し、高橋理事長は、海外の動きにも触れながら「色々あるが一歩進んでいるのは軽水炉の小型化」としたほか、２０１８年５月にメッセージとして発表した高温ガス炉の実用化に向けた取組やメーカーによるアイデア・技術力発揮への期待感を述べる一方、日本において立地が進まぬことへの懸念を示すなどした。
２０３０年エネルギーミックスの掲げる電源構成比率「原子力２２～２０％程度」の達成に向けては、ＢＷＲ再稼働の必要性をあげ、審査の進捗とともに地元の理解を得る重要性を述べた。さらに、日本原子力発電が地元自治体に東海第二発電所再稼働の方針を説明したことについて問われたのに対し、高橋理事長は、「東海村はいわば『原子力のメッカ』。長い地域との関係の歴史を踏まえ、丁寧な理解活動に努めて欲しい」と強調した。