規制委、玄海３、４号機の「特定重大事故等対処施設」で「合格」との審査書案
原子力規制委員会は３月６日の定例会合で、九州電力玄海原子力発電所３、４号機（ＰＷＲ、１１８．０万ｋＷ）のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」に関し、同社による申請内容が「要求事項を満足している」とする審査書案を取りまとめた。今後、原子力委員会と経済産業相の意見を求め正式決定となる運び。
原子力発電所の新規制基準で要求される「特定重大事故等対処施設」は、意図的な航空機衝突などに備えた可搬型設備を中心とした対策で、本体施設の工事計画認可から５年の整備期間猶予が与えられており、これまで、関西電力高浜１～４号機、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機で設置変更許可に至っている。今回審査書案の取りまとめとなった玄海３、４号機は、１００万ｋＷ級のプラントでは初めてとなる。
２０１８年６月までに発電を再開している玄海３、４号機の「特定重大事故等対処施設」の審査については、２０１７年１２月の申請から審査書案取りまとめまで足掛け３年を要した。これに関し、更田豊志委員長は会合終了後の記者会見で、「昨年末までに審査チームとしての審査は概ね終了していたが、フィルタベント（原子炉格納容器の過圧破損防止機能）の排気方法で再検討を要した」などと説明している。