規制委、研究職の能力向上を目指し原子力機構と人材育成で協力協定締結へ
原子力規制委員会は３月２７日の定例会合で、日本原子力研究開発機構と人材育成に関する協力協定を締結することを決めた。月内にも締結の手続きを行った上で、４月より順次原子力規制庁の若手研究職を原子力機構に派遣し、機構の有する研究施設を活用した共同研究への従事を通じて、職員のスキルアップとともに規制活動の向上につなげていく考えだ。
同委では、規制基準の整備や審査における判断に必要な知見の収集などを目的とした安全研究に取り組んでいる。同日の会合で原子力規制庁人事課は、将来の安全研究を担う新卒研究職のキャリアパスとして、博士号取得者は入庁後５年程度、同未取得者は１０年程度、技術支援活動には配属せず研究に専念させたいと説明した。原子力機構との協力協定のもと、４月１日付で５名の研究職が機構に派遣される予定だが、４０歳までの博士号取得を奨励し、今後職員の相互派遣による論文指導や大学を含めた人材交流も実施される模様だ。
一方で、規制委員会では、自ら研究設備を保有していないことから、２０１９年度は「原子力の安全研究体制の充実・強化事業」として８．２億円を新規に予算計上し、原子力機構などとの共同研究の充実化・連携強化を図ることとしている。