大熊町の避難指示が１０日に一部解除、連休明けにも新役場が業務開始
政府の原子力災害対策本部は４月５日、福島県大熊町に設定されている居住制限区域・避難指示解除準備区域（大川原・中屋敷地区）を同１０日に解除することを決定した。原子力災害に伴う避難指示が解除されるのは２０１７年４月の富岡町以来２年ぶりのこと。
内閣府原子力被災者生活支援チームの説明によると、このほど避難指示が解除されるのは、大熊町の全面積３８％に相当する３０平方ｋｍで、住民は３月末時点の登録で１３８世帯・３６７人となっている。現在、町役場は会津若松市の出張所などに機能を移しているが、避難指示が解除される大川原地区に新庁舎の整備を進めており、４月１４日に開庁式、大型連休明けにも業務開始となる運びだ。大川原地区はこれまでも大熊町の復興拠点として位置付けられており、福島第一原子力発電所で働く作業員らに向けて１日に最大３，０００食の食材調達・調理を行う「福島給食センター」も２０１５年より同地区にて稼働している。
また、大熊町とともに福島第一原子力発電所の立地自治体である双葉町では、２０２０年３月頃の避難指示解除を目標にインフラ整備や県との協議が進められている。
避難指示区域の概念図（経産省ホームページより引用）